【インボイス制度】カラーアナリストやイメコンへの影響は？

令和5年10月からスタートする、インボイス制度をご存知ですか？
インボイス制度は、カラーアナリストやイメージコンサルタントとして事業を行っている皆さんにも影響を与えます。この記事では、私たちの仕事にインボイス制度がどのように関係するのか、国税庁ウェブサイトの情報を参考に、わかりやすく紹介していきます。

※インボイス制度は、現在緩和措置なども検討されていますので、2022年12月8日現時点での情報をお知らせします。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額を控除することができます。

インボイスとは適格請求書を意味します。適格請求書とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

インボイス制度では、この項目にプラスして消費税額・消費税率と、税務署に申請・取得した登録番号が必要。登録番号を取得すると、適格請求書発行事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

適格請求書

発行者の氏名または名称
取引年月日
取引内容
取引金額
請求書受領者の氏名又は名称
消費税額・消費税率
適格請求書発行事業者の登録番号

7の登録番号を取得するには、納税地の税務署長に「登録申請書」を提出する必要があります。

適格請求書:例（書式ではありません）

適格請求書が不要なケースとは？

お客さまが一般消費者のみという場合や、お客さまが課税事業者であっても簡易課税制度（2年前の課税売上高が5,000万円以下であることが条件）を利用している場合は、適格請求書は不要です。免税事業者のままで問題ありません。

ただ、お客さまに都度、簡易課税制度を使っていますか？とお聞きするのは難しいと思いますので、企業との取引が多い場合は以下の問題が懸念されます。

インボイス制度の問題点

インボイス制度がスタートすると、登録番号の入った「適格請求書」がなければ、お客さま（売上先）側が仕入税額控除を受けられなくなるというのが重要なポイントになります。

ここでは、わかりやすく説明するためカラーアナリストを想定してみます。

免税事業者であるカラーアナリストが、カラースクールの運営にあたりドレープを仕入れる時には消費税を支払います。次に生徒さんにドレープを販売する際、生徒さんへの請求に消費税を加えることで、仕入れで支払った消費税は相殺され、販売額と仕入れ額の消費税の差額は利益に加算できていました。これは売上が1,000万円以下の免税事業者への緩和措置でした。

課税事業者の場合は、仕入税額控除という制度があり、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くことで、消費税の二重課税を解消することができていました。
ここで、もしカラーアナリストが消費税を含めずに請求したとしても、お客さま（課税事業者）はこれを内税として消費税を割り出すことで、やはり仕入税額控除を受けることができます。

しかし、2023年10月1日に始まるインボイス制度の導入後は、税務署が認めた適格請求書発行事業者のみが発行できる「適格請求書」による取引でなければ仕入税額控除を受けられなくなります。
この適格請求書発行事業者に登録するということは、売上金額に関わらず消費税を納税する必要があります。

インボイス制度においては、自分がサービスを提供する相手のお客さまが課税事業者だった場合、自分が免税業者のままだとすると、お客さまは仕入税額控除が受けられず、負担が増えてしまうのです。

たとえば、課税事業者である企業が、社員研修のためカラーアナリスト養成講座を受講しようと考えたときに、適格請求書を発行できる講師を選ぶ、または値引きを要求されるなど、なんらかの影響がでてくることは間違いないでしょう。この点が、インボイス制度の問題点として、クローズアップされているところです。